TPP等総合対◥策本部

令和元年12月5日
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 令和元年12月5日、500彩票APP官方下载総理は、総理大臣官邸で第6回TPP(環太平洋パートナーシップ)等総合対策@ 本部を開催しました。

 會議では、総合的なTPP等関連政策大綱(改訂案)について議論を行いました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定は、昨日國會で承認され、今後、來年1月の発効に向け、所要の手続きを進めてまいります。すでに発効しているTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)、日EU(歐州連合)?EPA(経済連攜協定)を合わせれば、これにより世界経済の6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心として誕生いたします。これは、我が國にとって次なる経済成長の力強いエンジンです。このチャンスを最大限活用すると同時に、なお殘る國民の皆様の不安を払拭する必要があります。そのため、今般、総合的なTPP等関連政策大綱を改訂いたしました。中堅?中小企業を含む日本企業、日本産品の海外における新しい市場の開拓、國內産業の競爭力強化に加え、農林水ㄨ産業の生産基盤強化を図ることにより、強い農林水産業▼、農山漁村の構築に努めてまいります。
 直ちに実行に移すため、この後閣議決←定する経済対策に今回の大綱をしっかり位置付け、今年度補正予算により強力に対策を推し進めます。
 各閣僚におかれては、大綱に基づく各種の対策に一丸となって取り組んでください。」

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